パートナー制のメリットとデメリット

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パートナー制のメリットとデメリット

欧米から輸入した「コンサルタント」と言われる仕事は、ファームの経営形態も一般的な株式会社とは異なっていることがあります。

その典型例がパートナー制で、会社の利益と損失がパートナに分配されるのが特徴です。パートナー制を採用しているファームとしては、弁護士事務所や会計事務所を挙げることが出来ます。

これらの事務所は従業員が皆専門家として自立している度合いが高く、パートナー制に合っているからです。自立した者同士が協力して運営に当たり、その結果生まれた利益を分け合うという発想自体は不自然な事ではありません。

この発想に従って働くとなると、仕事で最善を尽くし、利己的な態度を慎み、事業拡大を控えることが考えられます。

というのもパートナーにとっては利益を分け合うこと以上に大切なものがあるからです。利潤以外の動機で組織を運営できるという点が、実はパートナー制の最大のメリットなのです。コンサルティング業界ではこのメリットに惹かれてパートナー制を採用するところも少なくありません。

ただパートナー制にもデメリットが存在します。

それは、同僚間の仲間意識が強くなり、適切な経営に無頓着になってしまう点です。一人一人の緊張感が薄れると、どうしても人事が適当になったり、利潤追求の意欲が低くなったりします。

簡単に言えば株主の監視の目が無いため、経営をさぼってしまうのです。

自由に経費を使えたり、好きな仕事だけ受注できたりする分、経営状況が悪化するリスクは高くなります。

最近はこうしたデメリットを重く見るファームも増えており、株式上場を果たしているファームも珍しくありません。

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